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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。2022年4月1日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」を維持する。

施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

 民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になる。提訴などの司法手続きは、18歳から自分の意思で行えるようになる。資格や免許などに関する法律も影響を受ける。たとえば法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就ける。ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられる。

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180613-OYT1T50039.html

 

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